大 脇 美 保 (おおわき みほ)
略歴
名古屋市出身
1990年 市民共同法律事務所入所
2005年 京都弁護士会副会長

取扱業務
一般民事事件(不動産、交通事故)
家事事件(離婚事件、相続等)
債務整理・破産申立事件
労働事件、労災事件
その他、女性の権利に関わる事件にも取り組んでいます。
とりあえずご相談ください。

メッセージ
「格差社会」と言われる中、普通に働いて普通に生活していくことが
困難になってきていると感じます。依頼者の方との信頼関係を大切にして、
少しでもよい方向に向かうために努力したいと思っています。
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喜久山 大貴 (きくやま ひろき)
略歴
奈良県出身
神戸大学法学部卒
神戸大学法科大学院卒
2015年9月 司法試験合格
2017年1月 市民共同法律事務所入所

参加する主な団体
自由法曹団(京都支部事務局・幹事)、青年法律家協会、民主法律協会、
日本労働弁護団、日本国民救援会、明日の自由を守る若手弁護士の会、
2020オリンピック災害おことわり連絡会

弁護団事件
原爆症認定訴訟

取扱業務
一般民事事件、労働事件(労働者側)、家事事件、刑事事件、行政事件など

メッセージ
世界中で自由、平等、平和といった理念すら崩されつつあり、社会的矛盾がさまざまな場所で「生きづらさ」として噴出してきています。
みんなが生きやすい空間を作るため力を尽くせればいいなと思います。
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久 米 弘 子 (くめ ひろこ)
略歴
京都市出身
1967年 弁護士登録
1992年 京都弁護士会会長

取扱業務
一般民事事件(不動産、借地借家、交通事故、金銭貸借、商取引等)
家事事件(離婚、相続、成年後見等)
債務整理・破産申立事件
労働事件、労災事件

メッセージ
・原爆症認定訴訟(係属中)、中国残留孤児国賠償請求訴訟(終了)、
 イラクからの自衛隊の撤退を求める訴訟(終了)など集団訴訟の
 弁護団に加わってきました。
 これら訴訟の中で当事者のさまざまな経験をお聞きしましたが、
 平和な世の中でなければ、男も女も、おとなもこどもも、若者もお年寄りも、
 人間らしく幸せに暮らすことはできないな、と痛感しています。
 これからも戦争に反対し、平和憲法を守る立場で活動していきたいと思っています。

・セクハラ、パワハラ、DV、差別待遇など女性の権利にかかわるケースを
 担当してきました。
 どんなケースでもご本人にとっては重大な出来事のはずです。
 弁護士の専門知識と経験を活用して、ご一緒に解決の方向を考えましょう。
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塩 見 卓 也 (しおみ たくや)

略歴
大阪府出身
京都大学法学部卒
大阪市立大学法科大学院中退
2006年弁護士登録

取扱業務
労働事件、一般民事事件、相続、交通事故、破産、債務整理、離婚、行政事件 その他

参加する主な団体
日本労働法学会 民主主義科学者協会法律部会
名古屋大学研究員(労働法)
京都産業大学法科大学院非常勤講師(労働法演習)
日弁連貧困問題対策本部事務局
京都弁護士会労働と社会保障に関する委員会(委員長)
日本労働弁護団(全国常任幹事) 自由法曹団(京都支部事務局・幹事)
青年法律家協会 大阪民主法律協会 市民ウォッチャー・京都 など

参加する主な弁護団事件
原爆症集団訴訟近畿弁護団
「市民ウォッチャー・京都」で提起する住民訴訟 など

執筆論文・判例評釈など
・「NTT(多重請負)事件−松下PDP事件最高裁判決を踏まえた分析」
           労働法律旬報1721号(2010年)24頁
・「職安法四四条・労基法六条違反の私法的効力について−NTT(多重請負)事件・大阪高判平二三・二・一七」 
           労働法律旬報1759号(2012年)71頁
・「労働問題からみる貧困・格差」
           NHK社会福祉セミナー2013年4〜7月号108頁
・「非正規職保護法施行後における韓国非正規雇用の実情」
           労働法律旬報1789号(2013年)9頁
・「裁量労働制」
           労働法律旬報1793号(2013年)27頁
・ 和田肇・脇田滋・矢野昌浩編『労働者派遣と法』(日本評論社、2013年)188頁以下「労働者派遣裁判例の分析
     〜松下PDP事件最高裁判決後の下級審裁判例」
・「有期労働契約の無期労働契約への転換と派遣・偽装請負労働者の解雇の有効性〜日本ユニ・デバイス事件」  
           労働法律旬報1796号(2013年)39頁
・「労働者派遣の問題点と法改正議論の動向」
           POSSE20号(2013年)81頁
・「派遣先・派遣労働者間の黙示の労働契約の成立を認めた事例〜マツダ事件(山口地判平成二五年三月十三日労働法律旬報一七九五号五一頁)」
           名古屋大学法政論集251号(2013年)395頁
・「要介護者から利用料の支払を受けるヘルパーの雇用関係〜東京地裁立川支部平成二五年二月一三日判決福生ふれあいの友事件」
           民商法雑誌149巻2号(2013年)210頁
・「労働契約承継法上の通知義務違反と承継会社との間の労働契約−阪神バス(勤務配慮・本訴)事件(神戸地尼崎支判平26.4.22)」
           労働法律旬報1833号(2015年)46頁
・「『直接雇用申込みみなし』規定の分析」
           労働法律旬報1845号(2015年)19頁
・「派遣労働者の労働問題−法改正の動向を踏まえた検討」
           法学セミナー731号(2015年)33頁
・「賃金体系の就業規則による変更−シオン学園(三共自動車学校・賃金体系等変更)事件」
            法律時報1093号(2015年)380頁
・「労働契約上の債務につき法人格否認の適用を肯定した例〜横浜地裁平成二六年八月二七日判決ヒューマンコンサルティングほか事件」
            民商法雑誌152巻6号(2015年)514頁

実績
・会社から退職労働者への2000万円の損害賠償請求の全部を退け、逆に専門業務型裁量労働制の適用を認めさせず、会社が未払残業代と付加金、損害賠償金を併せて約  933万円の支払責任を有することを認めさせた事例(京都地判平成23年10月31日労働判例1041号49頁、大阪高判平成24年7月27日労働判例1062号63頁)。裁量労働制不適用を認めた初の司法判断。会社からの請求については、NHK「クローズアップ現代」(2012年4月26日放送)に取り上げられた。

・解雇通告に対し、労働組合に加入して解雇撤回を求めたところ、会社が団体交渉の場で解雇を撤回しつつ同時に京都から横浜への転勤を命じたのに対し、会社にそもそも配転命令権が存在せず当該転勤命令が無効であることを認めさせた事例(京都地判平成23年9月5日労働判例1044号89頁、控訴審にて和解解決)。

・学校法人が長年の一時金支給基準を一方的に切り下げてきたのに対し、その切り下げが一部無効であり、学校法人に原告200余名に対する合計約2億3000万円の支払責任があることを認めさせた事例(京都地判平成24年3月29日労働判例1053号38頁、控訴審にて和解解決)。

・運送会社の就業規則不利益変更により、運転手の賃金が大幅に下げられたことに対し、就業規則不利益変更の無効を認めさせ、原告13名につき変更前との差額賃金合計3000万円以上の支払を認めさせた事例(京都地判平成26年11月27日労働判例1124号84頁、控訴審にて和解解決)。

・半導体製造会社のクリーンルームにて長時間労働に従事した上に、経営者によるパワハラもあり、うつ病を発症した労働者の労災申請につき、労基署が労災申請を却下した処分を取り消し、うつ病が労災と認められた事例(京都地判平成27年9月18日労働判例1131号29頁)。

・労働組合が百数十日にわたり職場占拠を伴うストライキを行っていたところ、会社側が社屋からの立ち退きを求める仮処分を申し立てたのに対し、ストライキの正当性を認めさせ、立ち退きを求める仮処分を認めさせなかった事例(大阪高決平成28年2月8日労働判例1137号5頁)。このストライキは、307日の職場占拠を経て、最終的に組合側大勝利の内容で和解解決した。

・けがをして休んでいた労働者が、会社から「けがが治ったら復職させるから、いったん退職届を出して欲しい」と言われ、退職届を出したところ、けがが治ってからも復職させてもらえなかったのに対し、退職の意思表示は錯誤により無効であるとして、さかのぼって賃金支払を命じさせた事例(京都地判平成28年2月18日労働法律旬報1869号53頁、控訴審にて和解解決)。

・世界遺産・仁和寺の付属施設で調理人として勤務していた労働者が、349日連続勤務などによる過労によりうつ病となったことに対し、残業代や損害賠償など合計約4250万円の支払いを認めさせた事例(京都地判平成28年4月12日労働判例1139号5頁)。TBS放送「ビビット」などで採り上げられました。

・不動産管理会社で勤務していた労働者が、誓約書を書かされた上で未収賃料等を自腹で負担させられたのに対し、支払った金銭の返還を会社に命じさせた事例(大阪高判平成28年4月15日労働判例1145号82頁)。

・勤務先から解雇された後、解雇無効による地位確認と残業代・賃金支払を求める労働審判手続にて626万円の支払を命ずる審判を勝ち取ったが、審判確定前にその会社が破産手続をとり支払が行われないままになっていたところ、その会社の店舗所在地では同じ商号で同じ内容の営業が継続されていたという事案で、法人格の濫用による不法行為責任に基づき、破産会社の経営者らと、破産会社と同じ商号で同一事業を継続していた別会社及び個人に対し損害賠償の支払を命じた事例(京都地判平成28年4月15日労働判例1143号52頁、控訴審にて和解解決)。

・運送会社の就業規則不利益変更により、運転手の賃金が大幅に下げられたことに対し、就業規則不利益変更の無効を認めさせ、原告5名につき変更前との差額賃金に及び未払残業代等合計3800万円以上の支払を認めさせた事例(大阪高判平成28年6月23日)。

・京都法務局偽装出向事件(和解解決)

・ジヤトコ偽装請負・違法派遣事件(和解解決)など

メッセージ
労働事件を非常に沢山手がけており、上記の実績の他、原告4名で残業代を請求していた事件で合計3600万円以上の残業代を支払わせる内容で和解した事例など、判決に至らなくとも大勝利和解により解決に至った事例などは多数あります。また、NTT(多重請負)事件、日本原子力研究開発機構偽装出向事件、京都大学時間雇用職員雇止め事件、城陽市嘱託職員雇止め事件など、非正規雇用労働者の事件も多くやってきました。労働事件を訴訟よりも迅速に解決できる労働審判の申立や、脳梗塞・心筋梗塞、精神疾患などの労基署への労災申請も多数やっております。
もちろん、相続、離婚、交通事故、債務整理、破産、過払い等の一般民事事件も幅広くやっております。特に、交通事故事案における損害論は、労災事件と共通する点が多く、労働事件で培った経験を活かして取り組んでおります。お気軽にご相談下さい。


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中 島 晃 (なかじま あきら)
略歴
1943(S18)年11月生
1969(S44)年4月 弁護士会登録 京都弁護士会入会
1984(S59)年4月 市民共同法律事務所開設
2004(H16)年4月 京都大学大学院地球環境学舎編入学
2007(H19)年3月 同大学院修了、地球環境学博士

関係する主な弁護団
京都スモン訴訟弁護団事務局長、水俣病京都弁護団副団長、
薬害ヤコブ病大津訴訟弁護団長、薬害イレッサ西日本弁護団長、
石原産業フェロシルト事件弁護団長など

関係する主な団体
全国公害弁護団連絡会議代表、(財)公害地域再生センター評議員、
まちづくり市民会議事務局代表、ヤコブ病サポートネットワーク事務局長、
薬害対策弁護士連絡会代表など

取扱業務
一般民事事件(不動産、債権回収、交通事故、損害賠償)
家事事件(離婚事件、相続等)
債務整理・破産申立事件
行政事件、刑事事件
その他、医療、薬害、まちづくりなどさまざまな分野の事件を手がけています。

メッセージ
10年ほど前に、週刊朝日に全国の勝てる弁護士300人の1人として紹介されましたが、
困難な事件にチャレンジをして、正義と人権を貫くことをモットーにしています。

数年前に「景観保護の法的戦略」という本を出版しました。
新聞にも取り上げられて反響をよびました。
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中 村 和 雄 (なかむら かずお)
弁護士中村和雄オフィシャルブログ

略歴
千葉市出身
1985年 市民共同法律事務所入所
2000年 京都弁護士会副会長
2008年 京都市長選に951票差(0.6%)で惜敗
2012年 京都市長選で46%を獲得したが敗北

現在の主な役職
日弁連労働法制委員会委員、日弁連貧困問題対策本部委員、
京都弁護士会労働に関する委員会委員、日本労働弁護団常任幹事、
自由法曹団京都支部幹事長、日本労働法学会会員、
市民ウォッチャー・京都幹事

思い出の裁判事件
水俣病、国鉄分割民営化、船岡乳児保育所日照権事件、
壬生寺保育園保母雇止め事件、西田聴覚障害差別事件、正人君自閉症児解雇事件、
日銀セクハラ事件、京都市同和奨学金返還請求事件、NTT不利益差別事件、
ジャトコ偽装派遣事件

取扱業務
労働事件、行政事件、一般民事事件、家事事件、その他
とくにパートや派遣など非正規労働者の権利を守る事件や
住民側に立った住民訴訟事件を多数担当してきました。

メッセージ
強者と弱者の格差が広がっています。
みんなが幸せに暮らせる社会を実現していきたいものです。
そのために弁護士として活動していきたいと思います。

主な著書
「『非正規』をなくす方法」(新日本出版社)
「さらば!同和中毒都市」(かもがわ出版)
「労働と貧困」(あけび書房)
「水俣病裁判」(かもがわ出版)

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諸 富 健 (もろとみ たけし)

略歴
奈良県出身
京都大学法学部卒
同志社大学法科大学院中退
2007年司法試験合格
2009年市民共同法律事務所入所

取扱業務
労働事件(労働者側)、一般民事事件、刑事事件、家事事件、
行政事件、その他

参加する主な団体
自由法曹団、青年法律家協会、大阪民主法律協会、
日本労働弁護団、非正規労働者権利実現全国会議、
全国過労死弁護団、日本労働法学会、市民ウォッチャー・京都、
明日の自由を守る若手弁護士の会、憲法会議

参加する主な弁護団事件
日本原子力研究開発機構偽装出向事件、
全厚生弁護団、薬害イレッサ訴訟弁護団、原爆症認定訴訟弁護団、
関西建設アスベスト京都訴訟弁護団、城陽市嘱託職員雇止事件、

メッセージ
改憲論議の高まりとともに、憲法に対する関心も徐々に強まってきています。
成立して60年以上経っても色あせることがない日本国憲法の価値を
多くの人に伝えられるよう、様々な活動に取り組んでいきたいと思います。
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吉 田 容 子 (よしだ ようこ)
略歴
静岡県静岡市出身
1985年 市民共同法律事務所入所
2007年 立命館大学法科大学院教員

取扱業務
一般民事事件
家事事件(離婚事件、相続等)
債務整理・破産申立事件
特に、女性の権利・外国人の権利に関わる事件に取り組んでいます。
とりあえずご相談ください。

メッセージ
視野を広く持ち、日本国内だけでなく海外にも目を向けつつ、
「自由と平等」のために自分にできることは何か、を考えていきたいと思っています。
それにしても、真面目な努力が一番。
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分 部 り か (わけべ りか)
略歴
東京都出身
早稲田大学法学部卒業
明治学院大学文学部心理学科卒業
慶応義塾大学大学院社会学研究科社会学修士(臨床心理学専攻) 修了
神戸大学法学研究科実務専攻 修了
2010年9月 新司法試験合格
2012年1月 市民共同法律事務所入所

主な役職
日本ジェンダー法学会会員、日本コミュニティ心理学会会員
京都弁護士会両性の平等委員会委員、高齢者・障害者センター運営委員会委員

取扱業務
家事事件(特に離婚事件を多く扱っています。女性のための離婚を考えるホームページもご覧下さい)、一般民事事件、刑事事件、その他

メッセージ
一人一人の思い、感じ方を大切にして、皆が安心して暮らせるような社会づくりへ
貢献したいと思っています。
個人の事件の解決が、社会的な問題の解決の第一歩だと思います。
法律という手段で解決できる問題かどうかわからないという場合でも
それを見極めるために気軽に法律家を訪ねてほしいと思っています。
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