略歴
京都府出身
金沢大学人間社会学域法学類卒業
神戸大学法科大学院修了
2018年9月　司法試験合格
2023年7月　市民共同法律事務所入所

取扱業務
債務整理・破産申立事件
家事事件
一般民事事件
刑事事件
その他

メッセージ
困っていることに大きいも小さいもないと思いますので、依頼者の方の話をよく聞き、一緒に最善の道へ向かうお手伝いができればと思っています。
気軽に相談できて、わかりやすく説明できるよう心がけています。

略歴
名古屋市出身
1990年　市民共同法律事務所入所
2005年　京都弁護士会副会長
2021年　京都弁護士会会長

取扱業務
一般民事事件（不動産、交通事故）
家事事件（離婚事件、相続等）
債務整理・破産申立事件
労働事件、労災事件
その他、女性の権利に関わる事件にも取り組んでいます。
とりあえずご相談ください。

メッセージ
「格差社会」と言われる中、普通に働いて普通に生活していくことが
困難になってきていると感じます。依頼者の方との信頼関係を大切にして、
少しでもよい方向に向かうために努力したいと思っています。

略歴
奈良県出身
神戸大学法学部卒
神戸大学法科大学院卒
2015年9月 司法試験合格
2017年1月 市民共同法律事務所入所

参加する主な団体
自由法曹団（京都支部事務局・幹事）、青年法律家協会、民主法律協会、
日本労働弁護団、日本国民救援会、明日の自由を守る若手弁護士の会、
２０２０オリンピック災害おことわり連絡会

弁護団事件
原爆症認定訴訟

取扱業務
一般民事事件、労働事件（労働者側）、家事事件、刑事事件、行政事件など

メッセージ
世界中で自由、平等、平和といった理念すら崩されつつあり、社会的矛盾がさまざまな場所で「生きづらさ」として噴出してきています。
みんなが生きやすい空間を作るため力を尽くせればいいなと思います。

略歴
京都市出身
1967年　弁護士登録
1992年　京都弁護士会会長

取扱業務
一般民事事件（不動産、借地借家、交通事故、金銭貸借、商取引等）
家事事件（離婚、相続、成年後見等）
債務整理・破産申立事件
労働事件、労災事件

メッセージ
・原爆症認定訴訟（係属中）、中国残留孤児国賠償請求訴訟（終了）、
　イラクからの自衛隊の撤退を求める訴訟（終了）など集団訴訟の
　弁護団に加わってきました。
　これら訴訟の中で当事者のさまざまな経験をお聞きしましたが、
　平和な世の中でなければ、男も女も、おとなもこどもも、若者もお年寄りも、
　人間らしく幸せに暮らすことはできないな、と痛感しています。
　これからも戦争に反対し、平和憲法を守る立場で活動していきたいと思っています。

・セクハラ､パワハラ､ＤＶ､差別待遇など女性の権利にかかわるケースを
　担当してきました。
　どんなケースでもご本人にとっては重大な出来事のはずです。
　弁護士の専門知識と経験を活用して、ご一緒に解決の方向を考えましょう。

略歴
大阪府出身
京都大学法学部卒
大阪市立大学法科大学院中退
2006年弁護士登録

取扱業務
労働事件、一般民事事件、相続、交通事故、破産、債務整理、離婚、行政事件　その他

参加する主な団体
大阪市立大学法学研究科特任教授（労働法）
日本労働法学会　民主主義科学者協会法律部会
日弁連貧困問題対策本部事務局
日本労働弁護団（全国常任幹事）　自由法曹団（京都支部事務局・幹事）
青年法律家協会　大阪民主法律協会　市民ウォッチャー・京都　など

参加する主な弁護団事件
原爆症集団訴訟近畿弁護団
「市民ウォッチャー・京都」で提起する住民訴訟　など


著書（共著）
・和田肇・脇田滋・矢野昌浩編『労働者派遣と法』（日本評論社、２０１３年６月）
・日本弁護士連合会第５８回人権擁護大会第１分科会実行委員会編『女性と労働』（旬報社、２０１７年４月）
・野田進・鹿野菜穂子・吉永一行編『実務家のための労務相談―民法で読み解く』（有斐閣、２０２０年）
　　・和田肇編『コロナ禍に立ち向かう働き方と法』（日本評論社、２０２１年）


執筆論文・判例評釈など
・「ＮＴＴ（多重請負）事件−松下ＰＤＰ事件最高裁判決を踏まえた分析」
　　　　　　　　　　　労働法律旬報１７２１号（２０１０年）２４頁
・「職安法四四条・労基法六条違反の私法的効力について−ＮＴＴ（多重請負）事件・大阪高判平二三・二・一七」　
　　　　　　　　　　　労働法律旬報１７５９号（２０１２年）７１頁
・「労働問題からみる貧困・格差」
　　　　　　　　　　　ＮＨＫ社会福祉セミナー２０１３年４〜７月号１０８頁
・「非正規職保護法施行後における韓国非正規雇用の実情」
　　　　　　　　　　　労働法律旬報１７８９号（２０１３年）９頁
・「裁量労働制」
　　　　　　　　　　　労働法律旬報１７９３号（２０１３年）２７頁
　　　　　　　
・「有期労働契約の無期労働契約への転換と派遣・偽装請負労働者の解雇の有効性〜日本ユニ・デバイス事件」　　
　　　　　　　　　　　労働法律旬報１７９６号（２０１３年）３９頁
・「労働者派遣の問題点と法改正議論の動向」
　　　　　　　　　　　ＰＯＳＳＥ２０号（２０１３年）８１頁
・「派遣先・派遣労働者間の黙示の労働契約の成立を認めた事例〜マツダ事件（山口地判平成二五年三月十三日労働法律旬報一七九五号五一頁）」
　　　　　　　　　　　名古屋大学法政論集２５１号（２０１３年）３９５頁
・「要介護者から利用料の支払を受けるヘルパーの雇用関係〜東京地裁立川支部平成二五年二月一三日判決福生ふれあいの友事件」
　　　　　　　　　　　民商法雑誌１４９巻２号（２０１３年）２１０頁
・「労働契約承継法上の通知義務違反と承継会社との間の労働契約−阪神バス（勤務配慮・本訴）事件（神戸地尼崎支判平２６．４．２２）」
　　　　　　　　　　　労働法律旬報１８３３号（２０１５年）４６頁
・「『直接雇用申込みみなし』規定の分析」
　　　　　　　　　　　労働法律旬報１８４５号（２０１５年）１９頁
・「派遣労働者の労働問題−法改正の動向を踏まえた検討」
　　　　　　　　　　　法学セミナー７３１号（２０１５年）３３頁
・「賃金体系の就業規則による変更−シオン学園（三共自動車学校・賃金体系等変更）事件」
　　　　　　　　　　　　法律時報１０９３号（２０１５年）３８０頁
・「労働契約上の債務につき法人格否認の適用を肯定した例〜横浜地裁平成二六年八月二七日判決ヒューマンコンサルティングほか事件」
　　　　　　　　　　　　民商法雑誌１５２巻６号（２０１５年）５１４頁
・「２０１５年労働者派遣法４０条の６をめぐる論点」
　　　　　　　　　　　　労働法律旬報１８８７号（２０１７年）２１頁
・「裁量労働制の提案はなぜ失敗したのか」
　　　　　　　　　　　　法学セミナー７６２号（２０１８年）３８頁
・「裁量労働制をめぐる論点と裁判例」
　　　　　　　　　　　　労働法律旬報１９１６号（２０１８年）４４頁
・「旧パート法８条により退職金相当の損害賠償を認めた例〜京都地裁京都地裁平成二九年九月二〇日判決京都市浴場運営財団ほか事件」
　　　　　　　　　　　　民商法雑誌１５４巻４号（２０１８年）８０２頁


学会報告
・過労死防止学会第４回大会（２０１８年６月２日）第４分科会報告「裁量労働制の制度上の問題点と論点」
・日本労働法学会第１３７回大会（２０２０年１１月１日）ワークショップ「労働契約の成立局面における契約内容の決定・確定―成立における時間軸の把握と不確定性の処理の観点から」


これまでの主な労働事件の実績
・会社から退職労働者への２０００万円の損害賠償請求の全部を退け、逆に専門業務型裁量労働制の適用を認めさせず、会社が未払残業代と付加金、損害賠償金を併せて約　　９３３万円の支払責任を有することを認めさせた事例（京都地判平成２３年１０月３１日労働判例１０４１号４９頁、大阪高判平成２４年７月２７日労働判例１０６２号６３頁）。裁量労働制不適用を認めた初の司法判断。会社からの請求については、ＮＨＫ「クローズアップ現代」（２０１２年４月２６日放送）に取り上げられた。

・解雇通告に対し、労働組合に加入して解雇撤回を求めたところ、会社が団体交渉の場で解雇を撤回しつつ同時に京都から横浜への転勤を命じたのに対し、会社にそもそも配転命令権が存在せず当該転勤命令が無効であることを認めさせた事例（京都地判平成２３年９月５日労働判例１０４４号８９頁、控訴審にて和解解決）。

・学校法人が長年の一時金支給基準を一方的に切り下げてきたのに対し、その切り下げが一部無効であり、学校法人に原告２００余名に対する合計約２億３０００万円の支払責任があることを認めさせた事例（京都地判平成２４年３月２９日労働判例１０５３号３８頁、控訴審にて和解解決）。

・運送会社の就業規則不利益変更により、運転手の賃金が大幅に下げられたことに対し、就業規則不利益変更の無効を認めさせ、原告１３名につき変更前との差額賃金合計３０００万円以上の支払を認めさせた事例（京都地判平成２６年１１月２７日労働判例１１２４号８４頁、控訴審にて和解解決）。

・半導体製造会社のクリーンルームにて長時間労働に従事した上に、経営者によるパワハラもあり、うつ病を発症した労働者の労災申請につき、労基署が労災申請を却下した処分を取り消し、うつ病が労災と認められた事例（京都地判平成２７年９月１８日労働判例１１３１号２９頁）。

・労働組合が百数十日にわたり職場占拠を伴うストライキを行っていたところ、会社側が社屋からの立ち退きを求める仮処分を申し立てたのに対し、ストライキの正当性を認めさせ、立ち退きを求める仮処分を認めさせなかった事例（大阪高決平成２８年２月８日労働判例１１３７号５頁）。このストライキは、３０７日の職場占拠を経て、最終的に組合側大勝利の内容で和解解決した。

・けがをして休んでいた労働者が、会社から「けがが治ったら復職させるから、いったん退職届を出して欲しい」と言われ、退職届を出したところ、けがが治ってからも復職させてもらえなかったのに対し、退職の意思表示は錯誤により無効であるとして、さかのぼって賃金支払を命じさせた事例（京都地判平成２８年２月１８日労働法律旬報１８６９号５３頁、控訴審にて和解解決）。

・世界遺産・仁和寺の付属施設で調理人として勤務していた労働者が、３４９日連続勤務などによる過労によりうつ病となったことに対し、残業代や損害賠償など合計約４２５０万円の支払いを認めさせた事例（京都地判平成２８年４月１２日労働判例１１３９号５頁）。ＴＢＳ放送「ビビット」などで採り上げられました。

・不動産管理会社で勤務していた労働者が、誓約書を書かされた上で未収賃料等を自腹で負担させられたのに対し、支払った金銭の返還を会社に命じさせた事例（大阪高判平成２８年４月１５日労働判例１１４５号８２頁）。

・勤務先から解雇された後、解雇無効による地位確認と残業代・賃金支払を求める労働審判手続にて６２６万円の支払を命ずる審判を勝ち取ったが、審判確定前にその会社が破産手続をとり支払が行われないままになっていたところ、その会社の店舗所在地では同じ商号で同じ内容の営業が継続されていたという事案で、法人格の濫用による不法行為責任に基づき、破産会社の経営者らと、破産会社と同じ商号で同一事業を継続していた別会社及び個人に対し損害賠償の支払を命じた事例（京都地判平成２８年４月１５日労働判例１１４３号５２頁、控訴審にて和解解決）。

・運送会社の就業規則不利益変更により、運転手の賃金が大幅に下げられたことに対し、就業規則不利益変更の無効を認めさせ、原告５名につき変更前との差額賃金に及び未払残業代等合計３８００万円以上の支払を認めさせた事例（大阪高判平成２８年６月２３日）。

・「デザイン業務」を適用対象業務とする名目で専門業務型裁量労働制を適用したことにして残業代を一切払っていなかった事案において、裁量労働制の適用を認めず原告４名の未払残業代等合計約２４００万円の支払いを認めさせた事例（京都地判平成２９年４月２７日労働判例１１６８号８０頁）
・ＫＳＡインターナショナル事件（京都地判平成３０年２月２８日労働判例１１７７号１９頁）

・外部公益通報窓口への通報目的で内部記録を持ち出し自宅保管等した京都市職員に対する停職３日の懲戒処分が違法であるとして取消しを認めた事例（京都市（児童相談所職員）事件・大阪高判令和２年６月１９日労働判例１２３０号５６頁、最一小決令和３年１月２８日労働判例１２３４号９８頁）
　　
・京都法務局偽装出向事件（和解解決）

・ジヤトコ偽装請負・違法派遣事件（和解解決）など

メッセージ
労働事件を非常に沢山手がけており、上記の実績の他、原告４名で残業代を請求していた事件で合計３６００万円以上の残業代を支払わせる内容で和解した事例など、判決に至らなくとも大勝利和解により解決に至った事例などは多数あります。また、ＮＴＴ（多重請負）事件、日本原子力研究開発機構偽装出向事件、京都大学時間雇用職員雇止め事件、城陽市嘱託職員雇止め事件など、非正規雇用労働者の事件も多くやってきました。労働事件を訴訟よりも迅速に解決できる労働審判の申立や、脳梗塞・心筋梗塞、精神疾患などの労基署への労災申請も多数やっております。
もちろん、相続、離婚、交通事故、債務整理、破産、過払い等の一般民事事件も幅広くやっております。特に、交通事故事案における損害論は、労災事件と共通する点が多く、労働事件で培った経験を活かして取り組んでおります。お気軽にご相談下さい。

略歴
1943（S18）年11月生
1969（S44）年4月　弁護士会登録　京都弁護士会入会
1984（S59）年4月　市民共同法律事務所開設
2004（H16）年4月　京都大学大学院地球環境学舎編入学
2007（H19）年3月　同大学院修了、地球環境学博士

関係する主な弁護団
京都スモン訴訟弁護団事務局長、水俣病京都弁護団副団長、
薬害ヤコブ病大津訴訟弁護団長、薬害イレッサ西日本弁護団長、
石原産業フェロシルト事件弁護団長など

関係する主な団体
全国公害弁護団連絡会議代表、(財)公害地域再生センター評議員、
まちづくり市民会議事務局代表､ヤコブ病サポートネットワーク事務局長、
薬害対策弁護士連絡会代表など

取扱業務
一般民事事件（不動産、債権回収、交通事故、損害賠償）
家事事件（離婚事件、相続等）
債務整理・破産申立事件
行政事件、刑事事件
その他、医療、薬害、まちづくりなどさまざまな分野の事件を手がけています。

メッセージ
10年ほど前に､週刊朝日に全国の勝てる弁護士300人の1人として紹介されましたが、
困難な事件にチャレンジをして、正義と人権を貫くことをモットーにしています。

数年前に「景観保護の法的戦略」という本を出版しました。
新聞にも取り上げられて反響をよびました。

弁護士中村和雄 Facebook

略歴
千葉市出身
1985年　市民共同法律事務所入所
2000年　京都弁護士会副会長
2008年　京都市長選に951票差（0.6％）で惜敗
2012年　京都市長選で46％を獲得したが敗北

主な役職
１９８５年弁護士登録(京都弁護士会）、
非正規労働者の権利実現全国会議共同代表、
日弁連労働法制委員会委員、日弁連貧困問題対策本部運営委員、
京都大学法科大学院非常勤講師、日本労働弁護団幹事、
自由法曹団常任幹事、日本労働法学会会員、
京都弁護士会副会長（２０００年度）、京都大学法科大学院客員教授、
龍谷大学客員教授、立命館大学法科大学院非常勤講師、
市民ウオッチャー・京都事務局長を歴任　

水俣病訴訟や国鉄分割民営化事件をはじめとする労働事件、
とくに非正規労働者の事件を多数担当

思い出の裁判事件
水俣病、国鉄分割民営化、船岡乳児保育所日照権事件、
壬生寺保育園保母雇止め事件、西田聴覚障害差別事件、
正人君自閉症児解雇事件、日銀セクハラ事件、
京都市同和奨学金返還請求事件、ＮＴＴ不利益差別事件、
ジャトコ偽装派遣事件

取扱業務
労働事件、行政事件、一般民事事件、家事事件、その他
とくにパートや派遣など非正規労働者の権利を守る事件や
住民側に立った住民訴訟事件を多数担当してきました。

主な著書
｢水俣病裁判」(共著）１９９７年（かもがわ出版）
｢さらば！同和中毒都市」(共著）２００７年（かもがわ出版）
｢ロースクール演習　労働法」(共著）２００７年（法学書院）
｢労働と貧困」(共著）２００９年（あけび書房）
｢『非正規』をなくす方法」（共著）２０１１年（新日本出版社）
｢労働者派遣と法」（共著）２０１３年（日本評論社）
｢日弁連研修叢書　現代法律実務の諸問題」２０１４年（第一法規）
｢労働判例精選」ジュリスト増刊(共著）２０１４年（有斐閣）
｢自由にできる選挙活動」(共著）２０１４年（かもがわ出版）
｢労働者の権利」(共著）２０１５年（旬報社）
｢劣化する「雇用」」(共著）２０１６年（旬報社）
｢『ニッポン』の働き方を変える」２０１６年（かもがわ出版）
｢『働き方改革』という名の“劇薬”」（共著）２０１６年（学習の友社）
｢女性と労働」（共著）２０１７年（旬報社）
｢労働判例精選」第２版ジュリスト増刊(共著）２０１８年（有斐閣）
｢最低賃金」（共著）２０１９年（岩波ブックレット）
｢実務家のための労務相談」（共著）２０２０年（有斐閣）

最近の論文等
｢アメリカの労働時間法制・最低賃金調査を振り返って」（労働法律旬報１８４９号）
｢シンポジウム　岐路に立つ労働市場政策」（労働法律旬報１８７１号）
｢『同一労働同一賃金』の議論にあたって」（労働法律旬報１８７９＋８０号）
弁護士が読む西谷敏｢労働法の基礎構造」｢労働法研究者・実務家のあり方について」（労働法律旬報１８８８号）
｢『働き方改革実行計画』（『同一労働同一賃金』について）を読んで」（労働法律旬報１８９０号）
｢弁護士短信　労働事件簿131　京都市立浴場運営財団事件」（労働法律旬法１９０６号）
｢労働契約法２０条の解釈にあたって」（労働法律旬報１９０９号）
｢シンポジウム　2018年を闘う！雇用の安定と平等を目指して」（労働法律旬法１９１０号）
｢日弁連の最賃問題への取組み」（労働法律旬報１９２１号）
｢日弁連貧困問題対策本部による韓国最賃問題調査の概要」（労働法律旬報１９３２号）
｢最低賃金制度の現状と改革について」（労働法律旬報１９９９＋２０００号）
｢有期と派遣の制度改正の実務への影響−労働側弁護士の立場から」（季刊労働法２３９号）
｢貧困・労働問題についての日本弁護士連合会の取り組み」（季刊労働法２２６号）
｢生活困窮者自立支援法案における『中間的就労』の問題点」（季刊労働法２４２号）

その他
・京都大学法科大学院客員教授、非常勤講師【労働法事例演習】（２００２〜２００４年度、２０１６年度〜現在）
・立命館大学法科大学院非常勤講師【労働法務演習】（２００９〜２０１０、２０１５年度）

メッセージ
強者と弱者の格差が広がっています。
みんなが幸せに暮らせる社会を実現していきたいものです。
そのために弁護士として活動していきたいと思います。

略歴
奈良県出身
京都大学法学部卒
同志社大学法科大学院中退
2007年　司法試験合格
2009年　市民共同法律事務所入所
2020年　京都弁護士会副会長

取扱業務
労働事件（労働者側）、一般民事事件（交通事故、不動産等）、家事事件（離婚、相続等）、債務整理・破産申立事件、行政事件、刑事事件、その他

参加する主な団体
自由法曹団、青年法律家協会、大阪民主法律協会、
日本労働弁護団、非正規労働者権利実現全国会議、
全国過労死弁護団、日本労働法学会、市民ウォッチャー･京都、
明日の自由を守る若手弁護士の会、京都憲法会議、京都労災職業病対策連絡会議、メンタルサポート京都

参加する主な弁護団事件
ノーモア・ヒバクシャ訴訟近畿弁護団、関西建設アスベスト京都訴訟弁護団、
生活保護基準引き下げ違憲訴訟弁護団、市民ウォッチャー・京都関連の住民訴訟、主基田抜穂の儀違憲訴訟弁護団

メッセージ
改憲論議の高まりとともに、憲法に対する関心も徐々に強まってきています。
成立して70年以上経っても色あせることがない日本国憲法の価値を多くの人に伝えられるよう、様々な活動に取り組んでいきたいと思います。
憲法カフェ・学習会等の講師依頼をご希望の方は、お気軽に事務所までお問い合わせ下さい。

略歴
静岡県静岡市出身
1985年　市民共同法律事務所入所

取扱業務
一般民事事件
家事事件（離婚事件、相続等）
債務整理・破産申立事件
特に、女性の権利・外国人の権利に関わる事件に取り組んでいます。
とりあえずご相談ください。

メッセージ
視野を広く持ち、日本国内だけでなく海外にも目を向けつつ、
「自由と平等」のために自分にできることは何か、を考えていきたいと思っています。
それにしても、真面目な努力が一番。

略歴
東京都出身
早稲田大学法学部卒業
明治学院大学文学部心理学科卒業
慶応義塾大学大学院社会学研究科社会学修士（臨床心理学専攻）　修了
神戸大学法学研究科実務専攻　修了
2010年9月　新司法試験合格
2012年1月　市民共同法律事務所入所

主な役職
日本ジェンダー法学会会員
京都弁護士会両性の平等委員会委員、高齢者・障害者センター運営委員会委員

取扱業務
家事事件（特に成年後見事件を多く扱っています。離婚事件については、女性のための離婚を考えるホームページもご覧下さい）、一般民事事件、その他

メッセージ
一人一人の思い、感じ方を大切にして、皆が安心して暮らせるような社会づくりへ
貢献したいと思っています。
個人の事件の解決が、社会的な問題の解決の第一歩だと思います。
法律という手段で解決できる問題かどうかわからないという場合でも
それを見極めるために気軽に法律家を訪ねてほしいと思っています。