塩見卓也弁護士が担当した「佐山鉄筋工業・海外事業サポート協同組合事件（大阪地裁令和５年９月２８日判決）」が『労働判例　１３１４号』に掲載されました。

塩見卓也弁護士の論稿「社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件の事実経緯と最高裁判決の意義」が『労働法律旬報　２０２４年９月上旬号』に掲載されました。

中村和雄弁護士が担当した「任天堂ほか事件（京都地裁令和６年２月２７日判決）」が『労働判例　１３１３号』に掲載されました。

中島晃弁護士が、１０月１９日（土）午後１時３０分〜午後４時に京都弁護士会館で開催される京都弁護士会主催「原発問題を考える学習会」において、京都弁護士会の原発問題に関する取り組みの報告をいたします。

諸富健弁護士に対する自衛隊名簿提供違憲訴訟についてのインタビュー記事が、『週刊京都民報２０２４年９月１５日号』に掲載されました。

塩見卓也弁護士の著書『最新テーマ別［実践」労働法実務　第３巻　休職の法律実務』
（旬報社）が刊行されました。

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塩見卓也弁護士の論稿「職種限定合意がある場合に使用者は労働者の同意なく職種を変更する配転を行うことができない旨を判示した最高裁判決〜滋賀県社会福祉協議会事件・最二小判R6.4.26」が『季刊・労働者の権利　2024・7 Vol.356』に掲載されました。

塩見卓也弁護士が担当した「社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件」の最高裁判決（令和６年４月２６日）が『労働法律旬報　２０２４年７月上旬号』に掲載されました。

塩見卓也弁護士の論稿「京都市（福保労学児支部等）事件における労組法上の使用者性」が『労働法律旬報　２０２４年７月上旬号』に掲載されました。

諸富健弁護士の論考「自衛隊名簿提供違憲訴訟（ＲＹＵ裁判）が始まります！」が『ねっとわーくKyoto ONLINE』に掲載されました。

中村和雄弁護士と喜久山大貴弁護士が担当した「学校法人玉手山学園（関西福祉科学大学）事件」が『労働判例　２０２４年７月１日号』に掲載されました。

塩見卓也弁護士が担当した「社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件」の最高裁判決（令和６年４月２６日）が『労働判例　２０２４年７月１日号』に掲載されました。

塩見卓也弁護士が担当した滋賀県社会福祉協議会事件の最高裁判決（令和６年４月２６日）が最高裁ＨＰに掲載されました。

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中村和雄弁護士がコーディネーターを務めたシンポジウム「最低賃金問題を考える」が、『労働法律旬報　２０２３年８月下旬号』に掲載されました。

喜久山大貴弁護士が執筆した論稿「供述録取書の署名押印が供述の真正を反映していない場合の処理」（弁護実践）が、『季刊刑事弁護１１５号』に掲載されました。

喜久山大貴弁護士が担当した事件レポート「植物を煮出したお茶の麻薬該当性が問題となった事例」が、『季刊刑事弁護１１４号』に掲載されました。

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中村和雄弁護士、喜久山大貴弁護士が担当した「京阪バス会（京阪バス）事件」が、『労働判例　２０２２年１２月１日号』に掲載されました。

中村和雄弁護士が執筆した論稿「最低賃金大幅引き上げと全国一律制実現のために」が、『ねっとわーく Kyoto Online』に掲載されました。

塩見卓也弁護士が担当した「社会福祉法人セヴァ福祉会事件」が、『労働判例　２０２２年９月１５日号』に掲載されました。
中島晃弁護士が執筆した論稿「東京の空　京都の空―スカイラインは誰のものか―」が、『京都自治研究　２０２２年８月　第１４号』に掲載されました。

塩見卓也弁護士の論文「偽装請負事案における労働者派遣法４０条の６の適用」が、『民商法雑誌第１５８巻第３号』に掲載されました。
塩見卓也弁護士が執筆した「京都市福保労学児支部等事件・京都府労委命令」に関する論稿が、『労働法律旬報　２０２２年８月下旬号』に掲載されました。

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諸富健弁護士のインタビュー記事が、第４０号季刊『くらしと協同』に掲載されました。

塩見卓也弁護士が担当した「みよし広域連合事件（徳島地裁令3.9.15判決）」が、『労働判例　２０２２年５月１５日号　No.１２６１』に掲載されました。

諸富健弁護士が執筆した原稿「「合区」解消のための改憲とは」が、２０２２年４月１０日付『京都民報』に掲載されました。

中村和雄弁護士が執筆した論稿「最低賃金制度の現状と改革について」が、『労働法律旬報　２０２２年１月合併号』に掲載されました。

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塩見卓也弁護士が執筆した「コロナ禍をめぐる労働問題と論点」が『自由と正義　２０２１年１２月号』に掲載されました。

中村和雄弁護士と喜久山大貴弁護士が担当した「丙川商店事件（京都地裁令３．８．６判決）」が『労働判例　２０２１年１２月１５日号　Ｎｏ．１２５２　』に掲載されました。

塩見卓也弁護士が執筆した労働・社会保障判例紹介「偽装請負事案における労働者派遣法４０条の６の適用[名古屋地判令和２・７・２０〔日本貨物検数協会（日興サービス）事件〕]」が『民商法雑誌第１５７巻第３号（２０２１年８月号）』に掲載されました。

塩見卓也弁護士が担当した「ヨーク事件」が『労働判例　２０２１年８月１・１５日号』に掲載されました。

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久米弘子弁護士がシンポジストを務める「寿岳章子さん、ふたたび　元祖わきまえない女に今学ぶこと」が２０２１年９月４日（土）１４：００〜１７：００にZoomで開催されます（参加無料）。参加ご希望の方は、以下のアドレスよりお申し込みください（申込締め切り：８月３０日（月））。
https://forms.gle/TeGzqurYinLLXWPk6

喜久山大貴弁護士の論考
「同性婚訴訟 札幌地裁の画期的判決をどう考えるか――「同性婚の是非」という疑似問題を超えて」が雑誌『世界』2021年6月号に掲載されました。

中島晃弁護士の論考「企業による都市住民の支配を許してはならない―スーパーシティ法批判―」が『京都自治研究　第１３号　２０２１年４月』に掲載されました。

大脇美保弁護士が２０２１年度京都弁護士会会長に就任しました。任期は２０２１年４月１日から１年間です。

中村和雄弁護士の原稿が『労働判例　２０２１年２月１５日号』の「遊筆」に掲載されました。

「中村和雄弁護士、大脇美保弁護士、喜久山大貴弁護士が担当した「国・京都上労基署長（島津エンジニアリング）事件」が『労働判例　　２０２１年１月１・１５日号』に掲載されました。

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