中村和雄弁護士がコーディネーターを務めたシンポジウム「最低賃金問題を考える」が、『労働法律旬報　２０２３年８月下旬号』に掲載されました。

喜久山大貴弁護士が執筆した論稿「供述録取書の署名押印が供述の真正を反映していない場合の処理」（弁護実践）が、『季刊刑事弁護１１５号』に掲載されました。

喜久山大貴弁護士が担当した事件レポート「植物を煮出したお茶の麻薬該当性が問題となった事例」が、『季刊刑事弁護１１４号』に掲載されました。

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中村和雄弁護士、喜久山大貴弁護士が担当した「京阪バス会（京阪バス）事件」が、『労働判例　２０２２年１２月１日号』に掲載されました。

中村和雄弁護士が執筆した論稿「最低賃金大幅引き上げと全国一律制実現のために」が、『ねっとわーく Kyoto Online』に掲載されました。

塩見卓也弁護士が担当した「社会福祉法人セヴァ福祉会事件」が、『労働判例　２０２２年９月１５日号』に掲載されました。
中島晃弁護士が執筆した論稿「東京の空　京都の空―スカイラインは誰のものか―」が、『京都自治研究　２０２２年８月　第１４号』に掲載されました。

塩見卓也弁護士の論文「偽装請負事案における労働者派遣法４０条の６の適用」が、『民商法雑誌第１５８巻第３号』に掲載されました。
塩見卓也弁護士が執筆した「京都市福保労学児支部等事件・京都府労委命令」に関する論稿が、『労働法律旬報　２０２２年８月下旬号』に掲載されました。

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諸富健弁護士のインタビュー記事が、第４０号季刊『くらしと協同』に掲載されました。

塩見卓也弁護士が担当した「みよし広域連合事件（徳島地裁令3.9.15判決）」が、『労働判例　２０２２年５月１５日号　No.１２６１』に掲載されました。

諸富健弁護士が執筆した原稿「「合区」解消のための改憲とは」が、２０２２年４月１０日付『京都民報』に掲載されました。

中村和雄弁護士が執筆した論稿「最低賃金制度の現状と改革について」が、『労働法律旬報　２０２２年１月合併号』に掲載されました。

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塩見卓也弁護士が執筆した「コロナ禍をめぐる労働問題と論点」が『自由と正義　２０２１年１２月号』に掲載されました。

中村和雄弁護士と喜久山大貴弁護士が担当した「丙川商店事件（京都地裁令３．８．６判決）」が『労働判例　２０２１年１２月１５日号　Ｎｏ．１２５２　』に掲載されました。

塩見卓也弁護士が執筆した労働・社会保障判例紹介「偽装請負事案における労働者派遣法４０条の６の適用[名古屋地判令和２・７・２０〔日本貨物検数協会（日興サービス）事件〕]」が『民商法雑誌第１５７巻第３号（２０２１年８月号）』に掲載されました。

塩見卓也弁護士が担当した「ヨーク事件」が『労働判例　２０２１年８月１・１５日号』に掲載されました。

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久米弘子弁護士がシンポジストを務める「寿岳章子さん、ふたたび　元祖わきまえない女に今学ぶこと」が２０２１年９月４日（土）１４：００〜１７：００にZoomで開催されます（参加無料）。参加ご希望の方は、以下のアドレスよりお申し込みください（申込締め切り：８月３０日（月））。
https://forms.gle/TeGzqurYinLLXWPk6

喜久山大貴弁護士の論考
「同性婚訴訟 札幌地裁の画期的判決をどう考えるか――「同性婚の是非」という疑似問題を超えて」が雑誌『世界』2021年6月号に掲載されました。

中島晃弁護士の論考「企業による都市住民の支配を許してはならない―スーパーシティ法批判―」が『京都自治研究　第１３号　２０２１年４月』に掲載されました。

大脇美保弁護士が２０２１年度京都弁護士会会長に就任しました。任期は２０２１年４月１日から１年間です。

中村和雄弁護士の原稿が『労働判例　２０２１年２月１５日号』の「遊筆」に掲載されました。

「中村和雄弁護士、大脇美保弁護士、喜久山大貴弁護士が担当した「国・京都上労基署長（島津エンジニアリング）事件」が『労働判例　　２０２１年１月１・１５日号』に掲載されました。

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