2019.08.01
暑中お見舞い申し上げます。
2019年8月
2019年8月
弁護士 大 脇 美 保
弁護士 喜久山 大 貴
弁護士 久 米 弘 子
弁護士 塩 見 卓 也
弁護士 中 島 晃
弁護士 中 村 和 雄
弁護士 諸 富 健
弁護士 吉 田 容 子
弁護士 分 部 り か
事務局一同
「女人禁制」を考える
弁護士 大脇 美保
昨年５月、舞鶴市で行われた大相撲春巡業で、土俵上で倒れた市長を救助した女性に対して、行事が土俵から降りるようアナウンスしたということがありました。これをきっかけにして、別の巡業先であった兵庫県宝塚市の中川智子市長が、土俵の下から相撲協会に改革を求める発言をするなどの動きになりました。女性の知事や市長は増えてきており、これまでに、関西だけでも、大阪府知事、大津市長らも土俵に上がることを拒否されています。
私が司法修習生だった時（３０年以上前です）、京都修習だったので特別に祇園祭りの山鉾に上らせてくれるという話がありましたが、よく聞いてみると「女性は登れません」といわれ、他の女性修習生とともに「それだったら行きません」と言ったことがあります。
このような「女人禁制」問題は、様々な分野であります。女性が酒蔵などに入れない、山に入山できないなどの問題があり、改革されている部分もあります。
これらの問題については、よく「伝統とのバランスが大切」といわれ、長年改革がなされないことが多くあります。しかし、男女共同参画を推進している現在、このような理由で女性が差別的に扱われることは到底許されないのではないでしょうか。
来年２月８日（土）午後には、大阪弁護士会館で、「女人禁制」に関するシンポジウムが開催されます（近畿弁護士会連合会の男女共同参画推進協議会の主催）。興味のある方はぜひご参加ください。
「『ブラック』使い方再考を」を読んで
弁護士 喜久山 大貴
「ブラック企業」が新語・流行語大賞を受賞したのは２０１３年である。
２０１９年７月４日朝日新聞に桃山学院大学国際教養学部准教授尾鍋智子氏の「造語と言語感覚『ブラック』使い方再考を」が掲載された。尾鍋氏は、「Black is beautiful.『黒は美しい』は、１９６０年代に米国の公民権運動で使われた代表的標語だった。ブラックという色が悪いという偏見を、黒人自らがまず打ち砕き、人種差別と闘おうとした力強い言葉である。…このBlackという一語に込められた歴史や思いと、今日本に流布する稚拙なブラックという形容詞は、別世界に属し交わらない。…公民権運動を経た欧米においては、『ブラックは悪』というニュアンスでの新たな造語は許されない」という。
「め組のひと」が代表曲のラッツ＆スターは、ブラックフェイスのパフォーマンスで有名だ。２０１５年３月、ももいろクローバーＺがブラックフェイスでラッツ＆スターと番組出演する計画だったが、人種差別との批判を受け、放映中止となった。２０１７年末のお笑い番組でもダウンタウン浜田雅功がブラックフェイスで登場し、海外の大手メディアから批判を浴びた。２０１９年１月、日清食品のCMアニメ内で大坂なおみ選手の肌を白くするホワイトウォッシュが物議を醸した。
国際的には、こうした表現が人種差別であることはよく知られている。
日本社会はいつまでもこうした人種差別に無頓着を決め込むわけにはいくまい。私もブラック＝悪のニュアンスで発言した心当たりがないわけではないため、心からの自戒を込めて。
「この世界の片隅に」
弁護士 久米 弘子
こうの史代作のマンガ「この世界の片隅に」をご存知でしょうか。映画やテレビドラマにもなりました。
主人公は、広島で生まれ育った絵の上手なのんびりした少女です。結婚して軍港の町・呉で夫の家族と暮らすようになります。戦時中の日常生活（食料の配給・買い出し・防火訓練など）や主人公がたまたま港に停泊中の軍艦をスケッチしていただけで、憲兵にスパイ扱いされる情勢などがていねいに淡々と描かれています。
主人公は、呉の空襲で右手を失い、一緒にいた義姉の子の女児は死亡。つづく広島の原爆投下で実家の母は行方不明、父は見つかったものの間もなく死亡、助かった妹は体に班点が出て寝ついています。夫婦は、広島のまちで、たまたま、母を亡くしたばかりの女の子と出会って、呉の家に連れ帰ります。
私は、原爆症認定請求訴訟弁護団に加わって３０年になります。被爆後74年の今年、大阪地裁の原告２人（私も担当者）の勝訴判決が確定しました。同じ作者が被爆者とその家族を描いた「夕凪の街、桜の国」では、私が原告の被爆者からしばしば聞いてきた「助けを求める人を見捨てて逃げのびた」という負い目や「差別をおそれて被爆者であることを隠してきた」苦しみなどが描かれています。失った健康や生活、家族は取り戻せませんが、国にはもっと早く誠実な対応をしてほしかった、又、二度と戦争することのない国を守らねばと、改めて思っています。
ベトナム人技能実習生の労働審判事件が第１回で解決
弁護士 塩見 卓也
本年３月４日に、福知山で働くベトナム人技能実習生を当事者として、未払賃金・残業代などの支払いを会社に求める労働審判申立を行いました。この申し立て前後には、技能実習生が朝８時から夜２３時まで、日曜日以外は休みなく、いわゆる「過労死ライン」を大幅に超える長時間労働で働かされていたのに、「基本給６万円、残業代１時間４００円」という扱いだったことが、京都新聞をはじめ多くの報道機関に報道されました。その労働審判事件が、本年５月１０日に開かれた第１回期日で、急転直下の解決となりました。
「基本給６万円、残業代１時間４００円」というような労働条件は、もちろん労働基準法や最低賃金法に違反するのですが、かつての入国管理法が、労働法規が適用されない「研修」という資格での外国人就労を許容していた時期には、外国人研修生の労働条件として蔓延していたものでした。現在では、「研修」制度は廃止され、全ての技能実習生には労働法規が全面的に適用されることになっています。にもかかわらず、いまだこのような劣悪な労働条件が、技能実習生の就労現場に蔓延している実態が存在します。
外国人技能実習生については、全国的に酷い事案が多数存在することが頻繁に報道されていますが、酷い事案は京都にも現にあります。国籍にかかわらず、全ての働く人が人間らしく働き生活できるような社会にしていきたいものです。ともあれ、私が担当した事件はいい形で解決できてよかったと思います。
『仏教と歴史に関する19の断想』を出版しました
弁護士 中島 晃
今年４月、弁護士になって50年を迎えるのを機に、「仏教と歴史に関する19の断想」と題する本をかもがわ出版から出しました。この本は、この１０年近くの間に、東山の法然院で開かれる「専修念佛塾」に足を運ぶなかで、ご縁ができた宗教同人誌『連続無窮』に載せた文章などをまとめたものです。
５０年もの間、弁護士として活動を全うすることができたのは、依頼者の皆さんをはじめ、多くの方々のお力添えとご協力のたまものであると深く感謝しています。
薬害スモンや水俣病さらには薬害ヤコブ病などの薬害公害事件をはじめ、京都のまちづくり景観に関する問題などさまざまな事件を担当し、皆さんからいろいろと教えられ、きたえられ、そしてまた助けられて、今まで仕事を続けることができたのはまことに仕合わせなことであり、有難いことだと考えています。
しかし、弁護士として、そのときどきに直面する争いごとを、国の定める法律にしたがって解決を図り、処理するとしても、それだけで現実に生起するさまざまな社会的な問題や矛盾すべて解決できるかというと、決してそうではありません。法律が現実とかけ離れて、法の不備があらわになることも生じてきます。
そうすると、ときには法律の枠組みをこえた、より普遍的な理念や法理を見つけだし、それにもとづいて社会的な問題や紛争を解決することが求められているのではないでしょうか。
しかし、国の定めた法律の枠組みをこえた普遍的な法理や理念といっても、それが一体何であり、それをどうやって見つけ出すのか、それは決してたやすいことではありません。また、国家をこえる普遍的な理念や法理を見つけだし、その実現に向けて取り組むことは、簡単なことではなく、むしろ多くの困難をともなう作業です。そうした困難な作業に、どう取り組むのかが日々問われているのだと考えます。
私は子供の頃からなじんできた、浄土宗の開祖法然の一枚起請文などの仏教思想を学ぶ中で、こうした困難な作業に取り組むことこそ仏教の説く真理に合致するものではないかと考えるようになりました。こうした思考の過程を跡づけたのが、今回出版した本に書かれた１９の断想にほかなりません。
なお、全く思いがけないことに、山口県会議員をされている藤本かずのりさん（小生の存知あげない方です）が本書を読まれて、議員日誌に３回にわたって読書ノートを書いて下さっています。こういう形で、本書を読んでいただいていることは、まことに有難いことと感激しています。
もし、この本に多少なりとも関心をお持ちになり、読んでみたいと思われる方がいらしたら、一般の書店では売られていませんので、市民共同法律事務所か、かもがわ出版（075-432-2868）にお申し出いただければ幸甚です（定価：本体1,800円＋税）。
今年も暑い夏を迎えそうです。どうぞご自愛の程お祈り申し上げます。
「ふるさと納税」を考える
弁護士 中村 和雄
総務省は、ふるさと納税で同省の通知を守らずに多額の寄付を集めたとして、６月から大阪府泉佐野市など４市町を制度対象外にしました。泉佐野市は２０１８年１１月から２０１９年３月までの期間だけで３３２億円という莫大な寄付額を獲得しました。多くの寄付が集まった理由としては豪華な返礼品の存在がありますが、アマゾンギフト券など多くの返礼品は地元産業とは無関係な品物でした。
泉佐野市などの手法は明らかに他の自治体との公平性を欠くものであり、是正が必要です。しかし、そもそも「ふるさと納税」という制度は、地方自治を崩壊させるものでしかありません。地方自治が発展するためには地方自治体に十分な財源が必要です。しかし、政府は「三位一体改革」を推進するとして、地方自治体にたくさんの仕事を押しつけながら、地方自治体の財源確保については知らんぷりです。そうしたなかで、無理矢理仕組まれたのが「ふるさと納税」です。国が地方に十分な財源を確保することなく、財源のない自治体を競争させてあたかも競争に勝てば財源が確保できると宣伝したのです。しかし、地方税の全体のパイは変わらないのです。どこかの自治体で多くなれば、どこかの自治体は減るのです。ふるさと納税制度は地方自治を発展させるものではないことをご理解ください。地方自治体がきちんと財源を確保できるように、抜本的な制度改革が必要です。
改憲発議を阻止しましょう！
弁護士 諸富 健
２０１７年５月３日に安倍首相が自衛隊明記や教育無償化に言及して「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と発言して以来、自民党は憲法改正へ向けて本格的に力を注いできました。２０１８年３月に改憲４項目の条文イメージ案を発表し、何とかして憲法審査会に提示して改憲発議へ向けた議論を進めたいと目論んできました。しかし、実際には、憲法審査会における実質審議はごくわずかにとどまり、条文イメージ案を提示することなく参院選を迎えることになりました。自民党議員による「職場放棄」「ワイルドな憲法審査」といった失言があったとはいえ、憲法審査会における改憲議論をさせなかったのは、市民と野党の共闘や３，０００万署名運動の大きな力が働いた成果と言えます。
このニュースが発行されるころには、既に参院選の結果が出ていますが、結果いかんにかかわらず、改憲を食い止めるためにはこの秋以降の取り組みが極めて重要になります。憲法改正手続の国民投票法には、CM規制の問題など多くの欠陥がありますので、改憲発議そのものを阻止しなければなりません。そのためには、改憲派議員たちに改憲発議をしても無駄だと諦めさせるほどの世論形成が必要不可欠です。
「２０２０年を現行憲法が輝く年に」するために、これまで以上に取り組みを強化して、何としても改憲発議を阻止しましょう！
家族法とジェンダーバイアス
弁護士 吉田 容子
多様化している「家族」と家族に関する法律、その中に潜むジェンダーというテーマの講演依頼を受けた。どう整理したらよいかと迷ったが、まず一般にいわれる「家族」のイメージと現実とのギャップを示し、次に家族に関する法律の概要を戦前と戦後に分けて説明し、その中に潜む様々な問題をジェンダー視点で整理する、ということにした。
準備のためあらためて統計資料をみた。世帯類型別では単独世帯が最多であり一人親世帯を含めると４３％を越え（２０１５）、２０３５年には４８％を越えると予想されている。婚姻数は減少し（再婚数は増加）、離婚数は増加している。子の出生数は減少し、離婚カップルの６割に未成年子がいる。また、いわゆる専業主婦世帯は年々減少し、２０１８年には全世帯の３分の１（２０歳〜６４歳では４分の１）となり、労働力率のＭ字型の底も年々上昇している。「法律婚夫婦とその間の嫡出子」「性別役割家族を標準とする社会システム」は理念としておかしいだけでなく、既に実態にもあわない。
ところが、法律婚尊重主義と戸籍制度信奉があいまって、現在でも、別氏選択制は否定され、嫡出子・非嫡出子の別は残され、法律婚配偶者を優遇する相続法の改正も行われた。同性婚も否定されている。家族法におけるジェンダー解消の動きはほとんどなく、余りに時代遅れと言うべきであろう。
なお、働く女性の６割弱を非正規雇用が占める。１９８５年の雇用機会均等法施行後、企業は総合職・一般職の振り分けをするようになり、１９９０年代には企業はその一般職の自社採用さえ控えて契約社員や派遣スタッフを多用するようになった。女性の社会進出が本格化するのと同時に非正規化も急速に進展し、その流れの中で「女性活躍」の推進が叫ばれている。格差拡大と固定化に利用されないように注意が必要である。
「家計の不足は３０年で２，０００万円」
弁護士 分部 りか
国の金融審議会の市場ワーキンググループが公表した報告書は、夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職世帯で家計の不足が毎月５万円、３０年で、２，０００万円が必要と報告し、話題となった審議会報告です。
この報告書の「はじめに」でこのように記載されています。「本報告書の公表をきっかけに金融サービスの利用者である個々人及び金融サービス提供者をはじめ幅広い関係者の意識が高まり、令和の時代における具体的な行動につながっていくことを期待する。」
そもそも、現役世代に、金融サービスを利用させることが目的であって、その動機付けに、今の年金システムでは３０年で２，０００万円不足という計算を持ち出したわけです。３０年で２，０００万円が不足するという部分が注目されて、改めて私達の年金制度や、現在の賃金水準が私達国民にとって十分なものなのかとの議論のきっかけになりました。
国民年金を６５歳で受け取り始めた場合、月額は平均５万５，０００円（平成２９年度厚生年金保険・国民年金事業の概況）。なお厚生年金は平均１４万７，０００円です。これで、憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」がすべての国民が享受できるのでしょうか。
同報告書の算出によれば、夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職世帯の実支出は２６万３，７１８円です。同報告書は、その３０年間の間、毎月同額の支出とみなし、一ヵ月５万円が不足する（年金収入は、二人合せて、月２１万３，７１８円）としました。３０年で合計２，０００万円の不足、すなわち夫９５歳、妻９０歳になるまでの不足です。
日本の高齢者の健康寿命（介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間）は、男性７２歳、女性７４歳（平成30年高齢者白書）です。９０代になるまで在宅で生活することができるとは到底思えません。私が後見制度を利用して支援している高齢者女性の方々が施設入所生活を始めた年齢は、９０歳前後。単身者世帯も増えている中で、夫婦世帯という設定にそもそも無理があると思います。
仮に夫６５歳以上、妻６０歳の夫婦二人世帯で夫が８０代になり、在宅介護では生活できなくなった場合、入所施設を探すことになります。
認知症グループホームは月１５〜２５万円くらい、有料老人ホームは、月２０から３０万円くらい（このほか医療費、被服費等いろいろかかります。）ですから、先に計算した二人分の年金収入（月２１万３，７１８円）ではじめて一人の入所費用が算出できるかも…という計算になります。こうなると、家に残された側は、貯金のみで生活しなければならなくなります。
いずれにしても、年金だけでは生活できないことは以前からわかりきっていたことでした。このような年金制度や、現在の賃金体系、また今後増えてゆく高齢者の問題は、まさに私達の問題です。きちんと政府の政策に目を光らせていくことが重要です。